菅の「脱原発」？

　玄海原発再稼動を町長と知事が容認したが、そのとたんにやらせメールが発覚し菅総理のストレステスト発言でストップした。その後もやらせメールが組織ぐるみであったことが報道され岸本町長のファミリー企業の岸本組と九電と町の癒着関係、九電から知事への献金などが報道されてている。
　福島原発巨大事故から定期点検を完了した全国の原発の再稼働は批判が強くストップした状態だったが、玄海原発が先陣を切って再稼働すれば全国のストップしている原発も再稼動する可能性があったが、その先端のところを菅総理は止めた。マスコミもやらせメール問題では報道をつづけて九電にけん制を加えている。

　ここからは妄想です。
●アメリカの態度
　日本のストレステストにアメリカは反対していないようだ。
　アメリカはヨーロッパ方式ではテストを受ける原発所有国だけでなく第三者の関係国もチェックが入るため実施しない態度をとっている。危険性がバレるというより他国に原発に関連する軍事情報がもれてしまうと察したからだろう。アメリカが横須賀横田の米軍に近い浜岡原発を止めろと命令されたことからすると、ストレステストは了承されていると見て間違いない。
　なおストレステストのいい加減さと問題点については武田邦彦中部大学教授が分かりりやすく説明されています。

●経済界の態度
　経済界はどうも原発をめぐって２つの方向性がいがみ合っている。原発とあわせ電力を独占しその利権にまつわりついて膨大な利益を吸うグループと、その独占的権益を壊し自分たちがとってかわり膨大な利益を得ようとするグループ、どっちのグループが優勢をしめようがどちらにも対応できるように準備をするグループなどが考えられる。
　たとえば既存の原発と電力を独占して利権をえるグループとして経団連会長などがいる。当然にも原発を再稼動させたがっている。しかし経団連会長などはアメリカの浜岡原発停止要請が理解できずに「突飛すぎる、事前連絡がない」というトンチンカンな政治性のない先見性ゼロの発言をしている。アメリカとの関係など日本の経済界を指導していくにはタイプとして古すぎるのだ。
　他方でソフトバンクの孫正義の脱原発と太陽光発電の動きでは、
全国の自治体と共同で「自然エネルギー協議会」を発足させている。また楽天の経団連脱退の動きなどがある。勢力としてどれほどかは不明だが小さくはないしバックとして大きなものを持っているように感じる。たとえばアメリカ。

●日本の政党勢力
　菅総理の評判は非常に悪く、自民党を含めて野党が総ががりになり、それに民主党からも同調する動きがあっても退陣にはいたっていない。これほど不評の総理が持ちこたえられているのは不思議としかいいようがない。なんらかの大きなバックがあるとみていいのではないか。たとえば新タイプの経済界とアメリカ。

●マスコミ界
　マスコミも今後、どちらのグループが優勢をしめるのか見極めた上で世論操作をしようとしている。朝日などはさっそく「提言　原発ゼロ社会」という社説を掲載した。

●電力市場の奪い合い
　こうした動きの中心に電気を電力会社が独占して膨大な利益を得ていることに不満を持つも別の経済界グループが「脱原発」をかかげながら電力自由化をして自分たちもボロ儲けさせろという動きに出てきたのではないだろうか。経済界全体が不況のなか市場を奪いあっている。電力市場も例外ではなく原発事故に乗じてこの動きは加速しているのではないか。電力自由化はアメリカも参入しボロ儲けをするだろう。フランスを含めてヨーロッパ経済界も狙っているはずである。

●国の主権者たる私ども有権者
　私たち有権者は福島原発巨大事故から政治不信はそうとうなものになっている。放射能汚染はまだまだおさまらず子供たちの未来さえうばおうとしている。国の主権者たる国民が一大勢力としてやむにやまれぬ意見をいいはじめている。
　経済界新グループは、一大勢力の国民を「脱原発」でごまかしながら自由化をなしとげ自分たちの利益を拡大しようとしているのではないか。

　原発事故で国民に与えたまた与えつつある膨大な被害に対する補償を、この経済界両グループはあれやこれや言い訳してしないだろうし、ケチろうとするだろう。「脱原発」をかかげる新経済界グループも「ただちに影響はない」「原発事故との関連性は認められない」とか言うに決まっている。国際社会で常識とされる1ミリシーベルトの20倍の被爆量でも安全と言っている菅政府やマスコミ界には注意せねばと思っている。本当に国民のことを考えて原発なき社会を目指しているのかみきわめなければと考えている。


1　スケッチはお昼休みの同僚からです。


2　不思議な空模様でした。GX100